缶飲料 岐阜産使い「静岡茶」表記…製造会社を行政指導（毎日新聞）
岐阜県産の茶葉を使って日本茶の缶飲料を製造する際「静岡茶使用お茶煎茶（せんちゃ）」と表記したとして岐阜県は２９日、同県各務原市の飲料品製造会社「大東乳業」に対し、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく行政指導を行った。同社の佐橋正張社長は県に「以前は静岡茶を使用し９９年ごろ岐阜県産茶葉に変えたが、表示を変え忘れていた」と説明しているという。
県によると、同社は０２年１１月〜今年１月６日、誤った表記の缶飲料約１０８万本を製造し、神戸市西区の飲料品販売会社「タイガー」に出荷。タイガーは近畿を中心に６都府県の同社の自販機約１７０台で販売した。
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県によると、同社は０２年１１月〜今年１月６日、誤った表記の缶飲料約１０８万本を製造し、神戸市西区の飲料品販売会社「タイガー」に出荷。タイガーは近畿を中心に６都府県の同社の自販機約１７０台で販売した。
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中国籍の女に無期懲役＝夫ら3人死亡、1人のみ殺害認定−1人は傷害致死・大阪地裁（時事通信）
2001〜02年、遺産目当てに夫やその替え玉に仕立てた男性2人を相次いで殺害したとして、3件の殺人や詐欺などの罪に問われ、死刑を求刑された中国籍の尹麗娜被告（54）の判決公判が28日、大阪地裁であり、長井秀典裁判長は1件の殺人は無罪、1件は傷害致死と認定し、無期懲役を言い渡した。弁護側は殺人について無罪を主張していた。
夫の加藤善一郎さん＝当時（77）＝は遺体が見つかっておらず、加藤さんと替え玉の1人高木清さん＝同（71）＝は殺害日時と方法が特定されていない。長井裁判長は、高木さんについては殺人の証明がないとし、加藤さんは少なくとも傷害致死に当たると判断した。
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＜補正予算案＞２５日採決で大筋合意 衆院予算委理事会（毎日新聞）
衆院予算委員会は２２日昼、国会内で理事会を開き、０９年度第２次補正予算案について、２５日に採決することで大筋で合意した。与党は２５日中に衆院本会議を開いて採決し、衆院を通過させる方針。ただ、民主党の小沢一郎幹事長の土地購入をめぐる疑惑の行方により流動的な要素もある。
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民家火災で2人死亡＝妻と長女か−横浜（時事通信）
23日午前6時ごろ、横浜市瀬谷区阿久和西の会社員鈴木誠二さん（44）方から出火し、木造2階建て住宅が全焼した。約2時間後に鎮火し、焼け跡から2遺体が見つかった。神奈川県警瀬谷署は、連絡が取れなくなっている妻（39）、長女（11）とみて確認を急ぐとともに出火原因を調べている。
同署によると、鈴木さん方は4人家族。長男（14）も逃げる際にやけどをして病院に搬送された。鈴木さんは当時、仕事で不在だった。
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普天間移設争点、名護市長選が２４日投票（読売新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非を争点にした同県名護市長選は２４日、投開票される。
選挙戦では受け入れに反対する新人の前市教育長・稲嶺進氏（６４）（無＝民主・共産・社民・国民推薦）と、容認派で自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏（６３）（無）が激しく競い合った。選挙結果は、移設先を再検討している鳩山内閣の判断にも影響を与えそうだ。
稲嶺氏は「基地問題を終わらせる」と移設反対を主張。受け入れの事実上の見返りである政府の北部振興策も市の活性化につながっていないとして、市政刷新を訴えた。
島袋氏は「政府が決めること」という立場から移設問題には積極的に触れず、企業誘致で約１０００人の雇用を創出した実績を強調。新たな市の活性化策をアピールした。
有権者数は４万５５２１人（１６日現在）。
・ ＜世界遺産＞政府が平泉と小笠原諸島の推薦を決定（毎日新聞）
・ ＜足利事件再審＞元検事「深刻に思う」 菅家さん「謝って」（毎日新聞）
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・ ＜名護市長選＞１７日に告示…普天間移設問題に影響（毎日新聞）
・ 【足利再審】この日もテープ再生始まる 午後からは元検事尋問 第５回公判（産経新聞）
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稲嶺氏は「基地問題を終わらせる」と移設反対を主張。受け入れの事実上の見返りである政府の北部振興策も市の活性化につながっていないとして、市政刷新を訴えた。
島袋氏は「政府が決めること」という立場から移設問題には積極的に触れず、企業誘致で約１０００人の雇用を創出した実績を強調。新たな市の活性化策をアピールした。
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仮面夫婦TOSHIと香夫人 応援団もつくドロドロ合戦（J-CASTニュース）
人気ロックバンド「X JAPAN」のTOSHIさん（44）が、自己啓発セミナーの主催団体「ホームオブハート」とたもとを分かち、香夫人（40）と離婚調停に入っていることをSNS「ミクシィ」上で発表した。その中で、TOSHIさんは、過去の自らの書き込みについて「自らの意思とは反して偽りを伝えた」ことについて異例の謝罪を行った。
一方、香夫人側はブログで「何がおきてしまっているのか…わかっていないのです」と綴っており、困惑している様子だ。それぞれのコメント欄には、擁護コメントが多く付いており、両陣営の「応援合戦」ともいえる状況が繰り広げられている。
■TOSHIが「億は超える」借金背負っていると明かす
今回の騒動は2010年1月16日、スポーツニッポンが、TOSHIさんが香夫人と離婚に向けた話し合いを始めたなどと報じたのが発端だ。これを受ける形で、TOSHIさんは翌1月17日夕方、大手SNS「ミクシィ」上の自らの日記を更新。約1900字にわたる長文だ。
日記では、自らの活動で売り上げた金額の全てが、「ホームオブハート」と関連会社に渡っており、自らは「ホームオブハートのために無償で働くただの従業員に過ぎなかった」と告白。多額の借金を背負った結果、自己破産の申し立てをし、破産宣告を受けたことを明かした。
18日に都内で開いた会見でも、TOSHIさんが
「お金を返して下さい」
と訴える一方、担当弁護士は、TOSHIさんが「億は超える」額の債務を背負っていることを明らかにするなど、金銭面で抱える問題は、相当に大きなもののようだ。
また、TOSHIさんのミクシィの文章では、
「（妻）守谷香氏は、私との家庭生活よりも（編注: ホームオブハート主宰者の）MASAYA氏と共に暮らすことを選び、これまで毎日、現在に至るまで10年間、（編注: ホームオブハート所在地の）那須で生活しています」
と、結婚生活が10年前から破たんしていることを暴露。香夫人と離婚調停を進めていることを明らかにした。さらに目を引くのが、終盤にある
「これまでの言動やブログの文章等で、仕事のためやむを得ず、自分の意思とは反して偽りを伝えたことも皆様にお詫びいたします」
という文章だ。著名人が、これまでの自らの発言をうそだと認めて謝罪するのはきわめて異例だ。
TOSHIさんは09年10月30日に「長年の誹謗中傷のストレス」を理由に長期療養を発表していたが、発表以前の段階の日記では、とても「長年のストレス」を想像することができない文章が並んでいる。TOSHIさんはミクシィ上で日記を始めたのは09年2月だが、連日のようにイベントの様子が綴られている。長期療養が始まる直前の1か月を見ても、その多くが「ハイテンション」なものだ。
■香夫人も2度にわたってブログを更新
例えば10月4日には
「夜は友人の会社のイベントで内輪のイベントで滋賀県へ。 今日も一日はりきっていくぜ〜！」
と意気込み、10月10日には自らの誕生祝いに触れ
「たくさんのメッセージ、プレゼントほんとにありがとう（中略）新曲もすごいのできました」
などと喜びを綴っている。その後も、
「新たなるスタート はりきっていくぜ〜!! 」（10月11日、11〜12月のイベント日程を紹介）
「今から、広島県尾道市で、 TOSHI with T-EARTHのライブです。 楽しみです！ ティーアース!! 」（10月18日）
と、きわめて前向きだ。
今回のTOSHIさんの発表は、これらの記述がウソであったことを明らかにした形だが、周囲の受け止めは総じて好意的だ。日記のコメント欄には20分間で約500件のコメントが寄せられ、
「目覚めて本当に良かったですね」
「本当の意味での復活、楽しみにしてます」
「ずっと苦しかったんですね…でも大丈夫です!! 」
といった「擁護コメント」があふれている。
一方の香夫人も、1月17日に2度にわたってブログを更新。1回目の書き込みでは
「わんくぅ（編注: 香夫人の芸名）にも、何がおきてしまっているのか…わかっていないのです」
と困惑する一方、2回目の書き込みでは、
「メッセージを拝見させていただきました…。なみだで…パソコンが見えなくなってなってしまいます…。ありがとうございます…（中略）大切な人には…しあわせになってほしい…」
などと読者への感謝を綴っている。コメント欄に寄せられたコメントの数は、記事2本分をあわせても100に満たないが、
「何もmasayaさんとの決別のためにあなたと別れようとするtoshiさんは正直どうかしてると思います」
「また、変な嫌がらせですよ。いわゆるお金を稼ぐために、変な噂を流した人がいるのでしょう」
「一部報道がありましたが…私は信じたくないです」
などと香夫人を擁護、ひいてはTOSHIさんを批判するものが大勢だ。
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「小沢先生へ 畳の部屋」＝4億円返済、手帳に記載−元秘書、捜索で押収・東京地検（時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、元私設秘書池田光智容疑者（32）が「小沢先生へ 畳の部屋」と、2007年に小沢氏宅へ4億円を運んだ状況を記した手帳を、東京地検特捜部が押収していたことが22日、関係者の話で分かった。
池田容疑者は、この4億円を陸山会の口座から引き出したのに、同会の収支報告書に記載しなかったことを認めているが、小沢氏の関与は否定。特捜部は23日に行われる事情聴取で、虚偽記載についての小沢氏の認識をただすとみられる。
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震災意識調査 働き盛り、災害に無防備？（産経新聞）
大地震への備えとして家庭で行われている割合が最も高いのは、中学生では火災報知機の設置（神戸・横浜両市平均５１％）▽ガスの元栓を閉める（同３８・５％）−など。防災に関する２１のチェック項目のうち、選択した人の割合が１割未満だったのは８項目で、総合的な防災対策が広く浸透していることが、群馬大学と産経新聞の震災意識調査で浮かび上がった。調査は神戸と横浜で、現役中学生と、震災時中学生だった成人を対象に実施した。
家具の転倒防止措置などは実行率が高かったのに対し、阪神大震災での救助活動で実際に活用されたジャッキやバールなどの道具や、必要性がクローズアップされた寝室でのスリッパの準備はあまり進んでいなかった。教訓が十分には浸透していないともいえる。
一方、現役中学生が両市合わせて平均で１人が３・９６項目を備えとして挙げたのに、成人は１人平均２・５５項目と低調。さらに、大地震の際に地域に助け合える人がいるかを家族や親戚（しんせき）、友人など項目別に尋ねた設問では、現役中学生が平均２・９５項目を選択したのに対し、成人は１・８５項目にとどまった。働き盛りで単身者の世代が災害に無防備である可能性を示唆している。
また、「大地震に備える効果は大きいと思うか」との設問で、「そう思う」と答えた割合は、横浜は中学生（５７％）と成人（５４％）でほぼ同じなのに対し、神戸は成人（４４％）が中学生（６２％）より２割も低かった。神戸が低かったのは震災のすさまじい破壊力を目の当たりにしており、その際感じたある種の「無力感」が反映されたとみられる。
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また、「大地震に備える効果は大きいと思うか」との設問で、「そう思う」と答えた割合は、横浜は中学生（５７％）と成人（５４％）でほぼ同じなのに対し、神戸は成人（４４％）が中学生（６２％）より２割も低かった。神戸が低かったのは震災のすさまじい破壊力を目の当たりにしており、その際感じたある種の「無力感」が反映されたとみられる。
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＜長崎漁船不明＞第２山田丸？海底で船影確認 （毎日新聞）
長崎・五島列島沖で行方不明となった第２山田丸を所有する山田水産（長崎市）の山田浩一朗社長らは１４日、現場付近の海底で第２山田丸とみられる船影が確認されたと発表した。行方不明者の家族からは船体引き揚げの要望が上がったが、山田社長は「当面は（行方不明者の）捜索を続ける」と述べるにとどまった。
同社によると、捜索中の複数の僚船が、ソナーと魚群探知機で、水深約１５０メートルの海底に船影と漁網らしきものを確認したという。第７管区海上保安本部（北九州市）も「位置から考えると、第２山田丸である可能性が高い」としている。
行方不明者の家族には同日、山田水産の社員が報告した。社長は「（家族は）がっくりし、力を落としたという感じだったという。大方の家族から『できれば引き揚げてほしい』と要望を受けた」と話した。
ただ、船名が確認されていないことなどから、同社は当面、僚船での海面捜索を継続する方針。船体引き揚げについて社長は「ご家族の意向を尊重したいが、技術的なことは分からない。（引き揚げるとは）今は言えない」と語った。
一方、７管は天候回復に伴い、これまでの大型巡視船３隻に中型巡視船１隻を加え、捜索態勢を強化。潮流の影響から範囲を東側に広げ、１４日早朝から水産庁や海上自衛隊などと共に現場海域を捜索したが、漂流物などの手掛かりは見つかっていない。捜索には山田水産の僚船１０隻も加わった。【下原知広、阿部弘賢】
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行方不明者の家族には同日、山田水産の社員が報告した。社長は「（家族は）がっくりし、力を落としたという感じだったという。大方の家族から『できれば引き揚げてほしい』と要望を受けた」と話した。
ただ、船名が確認されていないことなどから、同社は当面、僚船での海面捜索を継続する方針。船体引き揚げについて社長は「ご家族の意向を尊重したいが、技術的なことは分からない。（引き揚げるとは）今は言えない」と語った。
一方、７管は天候回復に伴い、これまでの大型巡視船３隻に中型巡視船１隻を加え、捜索態勢を強化。潮流の影響から範囲を東側に広げ、１４日早朝から水産庁や海上自衛隊などと共に現場海域を捜索したが、漂流物などの手掛かりは見つかっていない。捜索には山田水産の僚船１０隻も加わった。【下原知広、阿部弘賢】
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天下り監視機関を新設へ＝官民人材交流センターは廃止−政府（時事通信）
政府は13日、府省のあっせんによる国家公務員の天下り根絶のため、内閣府の官民人材交流センターを廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター（仮称）」を設置する方針を固めた。こうした内容を盛り込んだ国家公務員法改正案を18日召集の通常国会に提出、成立を図り、2010年度中の早期に始動させたい考えだ。
新センターは、各省庁による陰での天下りあっせんや、退職間近の幹部が職務に関係する民間企業への再就職活動をしないよう監視。また、事業の見直しや組織の再編に伴い、府省の枠を超えた職員の配置転換なども担う。このほか、民間からの人材登用の窓口ともなる。定員は35人の予定で、主に民間から採用する方向だ。
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